気仙沼市議会 2022-03-09 令和４年第124回定例会（第８日） 本文 開催日: 2022年03月09日
対象物件については、大島地区歯科診療施設についてでありますが、初めに、今回の提案に至った経過について若干御説明申し上げます。
対象物件については、大島地区歯科診療施設についてでありますが、初めに、今回の提案に至った経過について若干御説明申し上げます。
なお、当該建物に係る火災保険付保状況でありますが、同建物は、本市が加入している全国市有物件災害共済会建物共済保険の対象物件として契約しており、本件に関しては、同会への第１報となる事故報告について、１月28日に受理されております。 また、住宅の再建については、公営住宅の空き室状況等を踏まえ、国・県と相談しながら、総合的に判断していきたいと考えております。
かさ上げ費用の助成については、当初よりメニューにはあった中での追加ということですが、申請期限や対象物件、そして条件、床上、床下いろいろあるようですが、いろいろな被災証明等の提出も義務としております。これまでに短時間豪雨などで何度も床上あるいは床下に遭いながら移転もできないなどの事情を抱えた地域の住民にも広く拡大をして対象にすべきだということであります。
なお、当該建物に係る火災保険付保状況でありますが、同建物は本市が加入している全国市有物件災害共済会の建物共済保険の対象物件として付保されております。同共済会へは第一報としての報告を行っており、今後、出火原因が確定した段階で保険適用の申請手続を進める予定であります。
さらに、ＫＹＢ株式会社は油圧機器メーカーとしては国内市場においてシェアが広く、データ改ざんの対象物件は、きのう発表の時点では1,102件ということで、当初の964件からさらに増加してございます。本市でのマンションや災害公営住宅などへの使用の有無についてお伺いするものでございます。 次、大綱４点目、学校給食について伺います。
また、今議員からご指摘ございました、企業投資額を投下固定資産に係る固定資産評価額に改正する理由でございますが、今まで購入物件を領収書で確認しておりましたが、購入明細をもって対象物件とそうでないものとのえり分けをしながら、現場で確認し、投資額を計算しておりました。
なお、当該建物に係る火災保険付保状況でありますが、同建物は本市が加入している全国市有物件災害共済会の建物共済保険の対象物件として契約しております。同共済会へは、第一報としての報告を済ませており、今後出火原因が確定した段階で保険適用の申請手続を行う予定であります。
また、市道休塚渕尻線につきましては、補償費積算業務の調査対象物件数が減ったことにより減額となったものです。その他各路線の請負差額及び精算見込み額を合わせて4,141万4,000円を減額したものです。 次に、工事請負費の減額の主な要因といたしましては、岩出山小学校への進入路拡幅工事によるものであり、物件移転のおくれにより年度内の道路改良工事の発注が困難な状況になったことから工事費を減額するものです。
所有者が亡くなったりした場合に、相続権者の未登記による問題がこれから大きな社会問題として危惧される点でありますけれども、公共事業の整備対象物件でも持ち主の把握や交渉に時間を要したり、同意が得られずに計画の変更あるいは中止を余儀なくされるという例も考えられます。
公募の対象基準のうち、対象者については、東日本大震災で被災した県内の民間企業などで、対象物件については、解体工事の予定時期を踏まえ、比較的長期利用が可能で、かつ容易に移築できる仮設住宅となっております。 公募する仮設住宅の選定に当たっては、市から集約時期や解体時期についての情報を提供し、調整を図り、選定が行われております。
また、現状の用地交渉についてでございますが、対象物件が７物件中４物件を取得しておりまして、残る３件につきましては条件面で折り合いがつきませんで、難航している状況にございます。 ◆10番（遠藤宏昭議員） 毎回、それこそ定例会ごとに質疑出るのだと思うのですが、当初の建設スケジュールから見れば、当然おくれているわけだし、今も交渉が難航しているということは、もっともっとおくれると。
◆12番（渡辺拓朗議員） 33ページの優良建築物等整備事業費、これは国土交通省で打ち出した事業だと思うのですが、まず１点目、対象物件数と交付要件をちょっと教えてください。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 今回計上しておりますのは、対象が４件でございます。優良建築物等整備事業につきましては、皆さん御承知の再開発事業と変わりはございません。
３の不均一課税の対象でありますが、まず対象事業者について、地方活力向上地域特定業務施設整備計画を作成し、地域再生計画の公示日から平成30年３月31日までに、当該計画について宮城県知事の認定を受けた認定事業者とし、対象物件については認定事業者が知事の認定を受けた日から２年以内に新設または増設した特別償却設備である家屋、または構築物、及び償却資産並びに敷地である土地であります。
あと22節の補償及び補填、賠償金でございますけれども、区画整理事業に伴って物件補償対象物件がありますけれども、それを平成28年度施工区域というふうな形になりましたので、減額というふうなことで残っている金額については、電柱移設等を行っております。
◆２３番（豊嶋正人君） 第６条で、市民等の役割の中で、情報提供をするよう市民の役割が規定されているのですが、この市民の役割というのはどの程度、例えば、危険なあるいは利活用可能な、そういう対象物件があったとした場合に、周辺の住民が直接そういう手続が可能なのか、所有者が特定すれば所有者がやるのか、その市民の考え方、範囲、どのように想定していますか。 ○副議長（佐藤和好君） 岡崎環境保全課長。
市道古南１号線につきましては、現在用地及び移転補償を鋭意進めており、対象物件19件のうち５月末までに11件の契約を完了いたしております。工事につきましては、今年度より県と施行協定を締結し、大江川整備事業と一体的な整備を予定しております。
道路橋りょう費あるいは道路橋りょう新設改良費、これまで若干答弁の中に触れておりますので理解はできるような感じもしているのですが、この道路橋梁あるいは新設改良の中で、対象物件がまずどこなのか。
その中において、構築物とか当然そういった償却資産とかいろいろ何万種類もあるわけですけれども、その中で、システムに入っていたんですが減価償却されていない対象物件が出てきたということで、これをシステム上減価償却させてみた結果、この金額が累計額として減価償却してなかったんだということがわかりまして、それを今回修正させていただきたいということになった次第でございます。
対象が各自治体１カ所とされていますが、本市としての対象物件及び民意の反映について、どのように考えていますか。 ２つ目、現在は昔と違って大震災の生々しい映像や写真などがあって、体系的に保存が可能であります。それをどの場所で不特定多数の方々に提供できて、どのような形で後世に伝承するかであると思います。このことについての方針と国、県の財政支援の有無について伺います。
対象物件は、県内では仙台市が特に多いことが予想されます。県に加えて仙台市も支援を考えるべきではないでしょうか。東日本大震災を経験した中で最も大きな本市だからこそ、率先して耐震化が進むよう取り組むべきです。 質問の第三として、本市の対象件数がどのくらいあるのか、また、国、県の制度に加えての支援制度創設について、お考えをお聞かせください。